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マネーが欧州市場にあふれ返った。
パーセルＩ員会などによる銀行規制の緩和も、規模拡大を加速する要因になった。
欧州の大手銀行は、その多くが銀行と投資銀行を兼営する総合金融機関(ユニバーサルバンキング)形態をとっている。
トレーディング勘定を使って米国の投資銀行が実施しているような業務を手がけており、総資産は銀行業務と証券業との両面で膨れ上がった。
米国のような規制がなかったため、レパレッジ倍率は信じられない水準まで高まる。
パーゼルIは、レパレツジを抑えるには全く機能しなかった。
国際金融市場では、レパレッジを膨らませた欧州勢が躍進する。
例えばドイツの銀行の国際市場での与信残高(融資と債権購入の合計)は、1998年9月の１兆6700億ドルから9月には5兆9000億ドルと3・5倍になっている。
かつて日本の銀行は、国際市場での与信残高のシェアを超える断トツの首位だったが、3月にドイツの銀行に抜かれ、さらにその後、フランス、英国、スイス、米国の銀行にも抜き去られる。
日本の銀行が不良債権問題で苦しんでいたこともあるが、それ以上に欧米の銀行が国際市場で融資競争を繰り広げたことが大きい。
その結果、国際金融市場は急拡大する。
主要国銀行が自国外の国際金融市場で保有する融資資産と債権保有の合計が超えたのは、2000年3月。
そこから欧州の銀行を中心に猛然と資産を積み上げていった。
8000億ドルで、8年で3・5倍にもなった。
米国の証券会社の資産拡大ベースを上回るマネー経済の拡大が、ロンドンを中心とした国際金融市場で起きた。
借り手の借金漬けも進んだ。
EUへの加盟をめざし、準先進国とも見られた東欧諸国などの借金依存が目立つようになった。
アジア通貨危機の前の、タイの外国からの借入額はGDP程度だったが、セルピア、リトアニア、スロパキア、カザフスタン、クロアチア、ハンガリー、ブルガリア、エストニア、ラトピアの外国からの借り入れのGDPに対する比率が、何年のタイを上回っている。
とりわけハンガリーなど4カ国は、外国からの借入額がGDPの100%を超える規模に膨らんでいた。
ところがサブプライムローン問題が、国際金融市場をも直撃する。
関連資産を抱えていた英国、スイスなどの金融機関が資産圧縮に乗り出したため、資産残高は3月末から6月末までで１兆ドル、6月末から9月末までで1・5兆ドル、9月末から2・3兆ドルも減っている。
資産の積み上げが激しかった分、圧縮も前例のないペースで進んだ。
国際金融市場の縮小は、新興国を直撃する。
ハンガリー向け融資は、6月からわずか4年で3倍になったが、6月をピークに融資は減り始める。
9月までの3ヵ月の減少幅はこれまでの融資の借り換えなどが難しくなった。
ハンガリーはIMFの支援を受けることになった。
6月から9月までの3ヵ月間の減少幅を見ると、ポーランド向けで125億ドル、ブラジル向けで1008億ドル、そして中国向けで220億ドルにものぼる。
新興国を中心に世界が第二次世界大戦後例のないような高水準の成長を記録できたのは、国際金融市場からの豊富なマネーが流れ込んだためだ。
そのマネーが逆流を始めている。
すでにハンガリーなどはIMFの支援を受けているが、今後、東欧などで経済が行き詰まる国が増える可能性が大きい。
これは、初年代にメキシコが債務の返済ができなくなった状況に似ており、中東欧の債務危機に広がる可能性もある。
中国、ブラジルなど、世界経済を牽引してきた国々へのマネーも絞られ、新興国経済は一段と減速する可能性がある。
サブプライムローン問題は震源地の米国、関連資産を買っていた欧州の景気を直撃したが、銀行の国際金融市場でのデ・レパレッジによって、新興国経済へと傷口を広げつつある。
「過度のレパレッジ(借り入れ依存)が金融危機の原因だった」。
スイス国立銀行のH副総裁は、2008年四月、ロンドンでの講演でこう指摘した。
スイスは、銀行委員会がレパレッジを規制する方針を打ち出した。
UBSがレパレッジを膨らませ、資産規模がGDPの4倍を超えたが、それがサブプライムローン関連で大きな損失を被ったため、公的資金の投入と不良資産の買い上げを実施した。
買い上げも含めたUBSの支援額は、スイスの1年分の国家予算に匹敵する規模となった。
スイスはパーゼルEを使っていたが、それが問題の拡大を防げなかったことに衝撃を受けた。
そこで、自己資本比率規制の強化とレパレッジ規制の導入を決めた。
また自己資本に対する総資産の倍率であるレパレッジ倍率については、何倍以下に抑えるよう求めた。
比率に帽を持たせたのは、景気が悪いときも一律の比率を強制すると、銀行が貸し渋りを起こし、景気が一段と悪化するためだ。
自己資本比率によるリスク資産ベースのレパレッジは、従来の5倍から8・3倍に落ちる。
景気がいいときのレパレッジは6・25倍であり、現行の半分になる。
一方、パーセルＩもパーゼルEの見直しに着手した。
レバレッジに関連する規制の見直し点は、既存の規制に関しては自己資本比率規制の8%そのものをどうするかということ、トレーデイング勘定への資本負荷をどの程度強化するかということ、レパレッジ比率規制を導入するのかということだ。
トレーデイング勘定については、明確に規制強化の方向を打ち出している。
金融安定化委員会(FSB)では、短期売買が前提のトレーデイング勘定への資本負荷を、2010年末までに今の2倍にするとしている。
ただ銀行勘定の融資では信用リスクへの資本負荷はより厳しく、そうした点を考えると、トレーデイング勘定には銀行勘定と同じ信用リスクをかける必要がある。
もうひとつは、自己資本比率の8%を引き上げる措置だ。
サブプライムローン問題で、自己資本の損失に対する備えが十分でなかったことが露呈した。
危機の再発を防ぐ観点からは、大幅な引き上げが必要になる。
危機後の自己資本比率については、スイスはやや極端だととらえられている。
時間をかけて現行より大幅に厳しい水準をめざす方向だ。
比率については、従来のティア1、ティア2、踏襲するのか、質の高い中核自己資本比率ティア3の合計でリスク資産の8%という考え方を(コアティアー)を規制の中心に用いるのか、などが焦点になる。
米国ではコアティアーで8%を最低基準にすべきだとの声も根強い。
邦銀は古い自己資本比率の達成に力を入れ、資本の質向上には不熱心だったため、コアティアーが重視されると相対的に不利になる。
またパーゼルEを補完するため、レパレッジ倍率規制も導入する。
パーゼルEは総資産に対する自己資本の比率を縛っているが、総資産はリスクベースで算出される。
そのため米国のようにリスクベースでなく、単純な総資産の自己資本に対する倍率を抑え、金融の膨張に歯止めをかける。
すでに世界の主要金融機関は、自己資本の水準を従来以上に上げていく方向で動き始めている。
ポスト危機をにらんだ健全金融機関の座をつかもうと走り出しているのである。
銀行が資本に見合った水準にまで貸し出しを落とし、ファンドも資産を売ってレパレッジを下げる。
家計や企業は、キャッシュフローを借金返済にあてて債務の水準を低下させる。
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